県内31の経済関連団体が4日に合同新年会を開き、新年の飛躍を誓いました。ことしも物価高や電気代の高騰などが予想されるなか、県内企業のトップはことしの県経済をどう展望しているのか聞きました。

久田記者
「経済団体の合同新年会の会場に来ています。今年はコロナ禍前のようにアルコールの提供も解禁され数多くの関係者が詰めかけています」

県内31の経済団体が合同で開いた新年会。

県商工会議所連合会　石嶺伝一郎会長
「収束にはまだほど遠い感もございますが、唯一の明るい材料は入域観光客が大きく回復してきたことであります」

コロナ禍で初めて行動制限のない年末年始を迎えたことし、業績好調の企業トップは明るい表情です。

琉球通運　喜納社長
「県内消費が増えてると思うんですね、我々は物流業界なんですけどやはりモノが増えてきたというのと、観光客が戻ってきたのがあって沖縄県が栄えると物流もそれだけ忙しくなると」

琉球通運では今年度、外食関連の売上減をスーパー・小売関連が補い、差し引き4%の売上増。過去最高の売上高を見込みます。

一方、店舗の電気料金がかさむ、スーパーでは。

イオン琉球　末吉康敏会長
「（電力値上げで）うちの会社で去年と比べて20億円の電気料金がアップするんです。経費で一番大きく占めるのは人件費だけど人件費は今上げないといけないじゃないですか」

4月以降に予定される電気料金の大幅な値上げ。国による負担軽減措置を加味しなければ、電気料金が年間20億円程度上昇するというイオン琉球。大幅な賃上げも求められる社会情勢で、経営のかじ取りは簡単ではありません。

場所は変わって観光業の『新春の集い』。沖縄ツーリストの東会長がしたためたのは『爆』の一文字。

Ｑ『爆』の一文字にはどういった意味が?
沖縄ツーリスト　東良和会長
「ブラックホールから爆発すること最初のビッグバン！そうビッグバン的な爆発的な回復をしていきたいと思います」

沖縄経済同友会　渕辺美紀代表幹事
「今年はいろんなことを攻めて企画して観光回復と発展・飛躍の年にするためにも攻めていきたい」

人流の活性化がカギを握るホテル・外食業界でも、集客につながる企画でコロナ禍からの反転攻勢を目指しますが、慢性的な課題を指摘する声も。

県商工会連合会　米須義明会長
「景気回復するのは間違いないんですけども、観光を中心に飲食も含めて人が不足している、やっぱり人材育成に商工会も力を入れていきたい」

働き手にとっても魅力ある観光産業への進化が求められています。

沖縄観光コンベンションビューロー　下地芳郎会長
「これからの沖縄観光が目指すべき道は『質を高めて量を増やす』ということではないでしょうか。量か質かという2択ではなく質の高い持続可能な観光を目指していこうということです」

沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎（しもじ　よしろう）会長は、「質の高い持続可能な観光」を通して県民を豊かに、と高い目標を掲げました。

2023年は、その一歩を踏み出す年になるのでしょうか。