10代のSNS利用実態と国や州レベルでの規制の動き

先日、家族で地元のディズニーランドを訪れた際に印象的な光景を目にした。アトラクションの列で、我々の前には中学生とみられる男女6人のグループが並んでいた。1時間ほどの待ち時間の間、ほとんど会話をすることもなく、投稿用とみられるグループ動画を撮影し、そのほかの時間はそれぞれがスマートフォンのSNSに目を落としていた。

改めて言うまでもないが、SNSはアメリカに限らず、10代にとって日常生活の一部となっている。

アメリカのピュー・リサーチセンターの調査によれば、アメリカの10代の95%が少なくとも一つのSNSを利用している。そして、およそ半数が「ほぼ常にオンライン状態」と回答している。

一方で、SNS利用に対する認識は一様ではない。約7割が「SNSは友人とのつながりを感じさせてくれる」と回答する一方で、約2割は「SNSの利用が自分のメンタルヘルスに悪影響を与えている」と答えている。SNSのリスクを認識しながらも、利用を続けている実態がうかがえる。

適度な利用であれば社会的なつながりを広げ、孤立感を和らげる効果があるとする研究もある。しかし、2023年にはアメリカ公衆衛生の政策トップが、SNSが若者の精神的健康に与える影響について警告する勧告書を公表し、議会やIT企業に対して対策を求めている。

こうした動きを背景に連邦議会では、SNS企業に10代への有害なコンテンツへの対策を求める法案（Kids Online Safety Act）が審議されている。上院では可決されたものの、下院では民主党と共和党による党派対立を背景に、通過する見通しはたっていない。

州独自で規制を目指す動きもある。現地メディアによると、少なくとも17の州で10代のSNS利用に関する法律が成立しているが、表現の自由の侵害だとする業界団体などの訴えがあり、多くが一時差し止められている。