輸出後のモニタリング体制強化示すも… 実効性の担保に課題

藤森キャスター：
輸出した後に日本の武器がどう使われているのか、「モニタリングを強化する」と言っていますが、実際にできるのでしょうか？

渡部記者：
具体的に何をどう輸出するのか、どういう理由で輸出するのかという点がまだ決まっていないので、輸出された武器の利用をどのように担保するのかは正直不透明なところがあります。

例えば、輸出を決めたA国があるとして「A国から第三国やテロ組織に武器移転することはないのか」と聞くと、政府は「目的外で使うことは想定されていない」ということを強く主張しています。無断譲渡というのはまずあり得ないという考え方です。
仮にモニタリングをして無断譲渡などの予定以外の使い方が発覚した場合には、「輸出や部品の差し止め」「現地に政府の職員を派遣して確認」をすると言っています。

しかし、どのような武器を送るかもまだ決まっていないので、どう実効性を担保するのかという点にはまだまだ課題がある。
適切な例えかはわかりませんが、本来自分の国を守るという用途で輸出したミサイルが、他の国に発射されるといった、想定とは異なる使い方をされてしまった場合は、紛争に繋がることになります。

どのように「歯止め策」を強い意味で担保するのか、課題が残ると思います。

真山さん：
本来、責任を明確にするならば、A国に売った後は「知らない」と言うべき。
逆にモニタリングを強化するということは、「責任を取る」と日本が言ってしまっている。これは今後すごく大きな問題になるかもしれない。

小川キャスター：
一度踏み込んでしまうと後戻りができなくなる非常に重い方針転換だと思いますが、これが閣議決定で決まってしまっていいのか。
高市総理も「平和国家としての理念は変わらない」と言っていますが、信頼感を損なわない運用とはどういうものなのかも含めて、国民にもっと丁寧に説明する必要があると感じます。

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＜プロフィール＞

渡部将伍
TBS報道局 政治部　防衛省キャップ
映画「ブルーインパルスの空へ」監督

真山仁さん
防衛費倍増で揺れる政権を描いた「アラート」
最新作は「ウイルス」