去年11月に大規模な火災が発生した大分市佐賀関の復興市営住宅について、市は住民の意向を受けて集合住宅から戸建てへの変更も検討する考えを示しました。

大分市は20日、大規模な火災に見舞われた佐賀関の復興計画策定に向けて、県内の有識者や地区の防災士ら6人をアドバイザーに委嘱し、初めての会議を行いました。

この中で、市は今月12日に行った地区別意見交換会の内容を報告。2年後の完成を目指す復興市営住宅について、市が集合住宅での建設を示したことに対し、被災した住民の多くから戸建て住宅を希望する声が上がりました。

こうした声を受け20日の会議では、アドバイザーから「丁寧な対話を通じて住民の意向を反映させてほしい」といった意見が出ました。

これについて市は、住民の希望に沿って復興住宅を戸建てに変更することも検討したいとしました。その上で、変更した場合、今年8月末を目指していた復興計画の策定がずれ込む可能性があるとの見通しを示しました。

（大分市生活再建支援・復興本部・武安高志事務局長）「住民ともう少しやりとりをする必要があるのではないかと感じています。そうした中でもしかすると8月を目指していますがずれ込むことも考えられる」

市によりますと、計画の策定がずれ込んだ場合、復興住宅の完成時期も遅れる見込みだということです。市では今後もスピード感を持った被災住民の意見集約に努め、アドバイザー会議に諮っていきたいとしています。