岩手県内の中小企業の約96%が、中東情勢の緊迫化によって経営に影響が出ている、または影響を懸念していることが分かりました。

これは岩手県中小企業家同友会が4月6日から10日に行った調査で、県内の製造業や建設業、サービス業など中小企業121社から回答を得たものです。
この中で中東情勢の緊迫化による経営への影響について、エネルギー価格の高騰をはじめ資材や原料の不足などの影響が「すでに出ている」（69｡4%）、または「今後は可能性がある」（26.4％）と答えた企業が計95.8%に上ることが分かりました。
県中小企業家同友会は「仕事に直結する部品調達が厳しくなっている。今後は資金調達や雇用面にも影響の出る恐れがあり、より注視していきたい」としています。