日本においてEV=電気自動車導入の最大の壁である充電インフラで規制緩和の動きです。政府はEVの急速充電について、出力が高い機器の設置や取り扱いに関して適用している規制を年内をめどに大きく緩めることがわかりました。

EVの充電インフラをめぐっては、日本国内で短時間で充電が可能な100キロワットを超える急速充電器はわずか15か所に留まり、EVの普及の大きな足かせとなっています。

200キロワットを超える高出力の充電器についても国内の蓄電池ベンチャーが開発していますが、現在の規制では200キロワットの充電器は「変電設備」となり、現状では簡単に設置することができません。

現在の規制がEV普及の妨げになるとして、政府は出力が200キロワットを超える充電器も一定の安全性は確保できると判断し、年内にも規制を緩和して、扱いを50キロワット超と同じにします。

日本では現在、20キロワット以下には特段の規制はなく、20キロワットを超えると安全のための絶縁性の確保など一定の要件を満たす必要があり、50キロワットを超えるとさらに建築物からの距離などで制約がかかります。

今回の規制緩和で超急速充電を事業化する企業が増える可能性があります。