沖縄県名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を念頭に、松本洋平文部科学大臣はきょう（3日）の記者会見で、平和教育について「特定の見方、考え方に偏った取り扱いはせず、生徒が主体的に考えたり判断することを妨げることがないように留意することが必要」と述べました。

平和教育をめぐっては、米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古で、修学旅行で訪れた同志社国際高校の生徒らを乗せた船2隻が転覆し、女子生徒（17）ら2人が死亡しました。

船は移設に反対する市民団体が運航していたもので、文科省は▼安全管理が適切だったのか▼なぜ船に乗ることになったのか▼抗議活動に参加した生徒はいるかなどについて確認するよう、高校を所管する京都府に求めています。

会見で松本文科大臣は平和教育について、「教育基本法等の規定に基づき、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより、生徒が主体的に考えたり判断することを妨げることがないよう留意することが必要であると、あらゆる機会を通じて周知徹底を図ってきた」と述べました。

ただ、今回の事故については「現時点においてコメントは控えさせていただきたい」としました。

また「一般論」として▼政党の政策や主張に言及をする際には、一つの政党についてのみ教えたり、またある政党の政策を支持ないし反対するよう教育を行ったりする場合▼活動の目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉になるような行為である場合には、教育基本法の禁止事項に該当する可能性があると話しました。