「大阪都構想」の住民投票は大阪府域全体を対象にできるのではないか。吉村代表の発言は波紋を広げそうです。

　大阪都構想は大阪市を廃止して特別区に再編するもので、その是非を問う住民投票は過去2回、いずれも大阪市だけで行われました。

　一方で、国会で議論されているのが災害時に首都機能のバックアップなどをする「副首都」の設置。

　3月31日、自民・維新の与党でまとまった法案の骨子案には「副首都が名称変更を希望する際の住民投票等の手続等について定める大都市法の改正を行う」と明記されました。

　すると、吉村代表は1日、「都構想」の制度案を話し合う「法定協議会」で大阪府の名称を“大阪都”などに変更すると決めた場合、大阪市以外の自治体でも特別区設置を問う住民投票を行えるのではないか、という考えを示しました。

　（維新　吉村洋文代表）「責任も府域全域で副首都として負っていくことになりますので、府域全体の住民投票を選択することもできると」

　ただ、維新内部には吉村代表の発言の意図がわからず疑問を抱く人も。

　（維新　大阪市議）「よくわからないからコメントしようがない。丁寧に進めようとしていたのに」

　「都構想」の議論が渦巻くなか、大阪市に新たに採用された職員の発令式が行われました。

　採用試験に合格した当時にはなかった「都構想」の話題に新職員はどう思うのでしょうか。

　（大阪市　新規採用者）
　「どんどん変わっていく進化も必要なのかなとか思いつつも、市民の方が良くなるっていうのを一番に考えていきたい」
　「大事なのは全員が最終納得できる形で終えるのが一番いいのかなと」

　吉村代表は午後6時から行われる維新議員向けの勉強会で住民投票についての考えを説明するものと見られます。