自民党と日本維新の会は、災害時の首都機能のバックアップなどを目的とする「副首都法案」の骨子案をまとめました。

　自民と維新は去年、連立政権合意書に「副首都構想」の法制化を盛り込み、法案の詳細について協議を進めてきました。

　「副首都」の役割については、災害時に首都機能をバックアップするとともに、多極分散型の経済圏形成の中核となる機能を担うとしました。

　一方で、維新が訴えていた東京23区のような「特別区の設置」は必須の要件とはせず、東京圏と同時被災の可能性が低いことや、人口や経済規模などの要件を満たした道府県に設置できるとしました。

　こうした内容を骨子案としてまとめ、3月31日、高市総理に報告しました。

　（日本維新の会・斉藤アレックス政調会長）
　「大阪以外の自治体にもぜひ副首都としての役割を担おうと思っていただけるよう、このようにまとめたということでございます」　

　与党は今国会での成立を目指したい考えです。