社会全体で支える少子化対策

家族社会学が専門で、政府の少子化対策の検討にも関わってきた立命館大学の筒井淳也教授は子育てを社会全体で支える必要性について次のように説明します。

立命館大学　筒井淳也 教授
「自分の子供から年金をもらうわけじゃないですよね。他の世帯の子供が稼いだものが社会保険料として徴収されて、それが、例えばずっと子供がいない方の年金に使われる」

政府は今回の制度を「少子化対策の財源」と位置づけています。

果たして、この制度によって出生率は向上するのでしょうか。

立命館大学　筒井淳也 教授
「児童手当などの現金給付を増やしても、出生率にはそれほど影響しないといわれている。子育てしやすい国になることは一歩前進。それだけだとダメなんですよね。十八歳の若い人の視点になって、その人が例えば二十代後半で結婚して子供を作る、その際にどういうところに住むんだとか、どういうところで働いて、共働きを本格化させていくなら何が必要なのかとか、逆算してですね、少子化対策っていうのは本当は考えなきゃいけない」