大分市佐賀関の大規模火災を受けて総務省消防庁は、住宅密集地の空き家の実態把握など火災予防のガイドラインを策定しました。

去年11月に大分市佐賀関で起きた大規模な火災では、1人が亡くなり、住宅など196棟が焼損しました。

これを受け、総務省消防庁と国土交通省の検討会は3月27日に公表した報告書の中で、今回の火災では「管理が不十分な空き家が、被害の拡大につながった可能性がある」と指摘。消防庁は新たにガイドラインを策定し、全国の消防本部へ通知しました。

ガイドラインでは、空き家の実態把握や所有者への改善指導を求めたほか、大規模火災の危険性が高い地域を指定し、効率的に消火活動を行うための「火災防ぎょ計画」を充実させることなどを要請しています。