静岡県にある浜岡原発の再稼働審査をめぐり中部電力がデータを不正に操作していた問題で、中部電力はきょう（31日）、「報告徴収命令」に基づく報告書を原子力規制委員会へ提出しました。

この問題は、浜岡原発3号機と4号機の再稼働をめぐる審査で、耐震設計の「基準地震動」について中部電力がデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さくみせていた疑いが発覚したものです。

原子力規制委員会は今年1月、中部電力に対して「報告徴収命令」を出し、今回のデータ不正問題について事実関係といきさつを調査し、3月末までに報告するよう求めていました。

そしてきょう、中部電力の豊田哲也・原子力本部長が規制庁を訪ね、原子力規制委員会へ報告書を提出しました。

原子力規制委員会は、報告書の内容を加味しながら、今後も検査を続ける方針です。

また、中部電力は、きょう午後3時から名古屋市の本店で社長会見を行い、報告内容について説明する予定です。