経済団体「慎重な検討が必要である」24日には有識者会議も

また、自⺠党を支持する経済団体などからも...

自民党　小野寺五典税調会長
「（経済団体から）企業の事務負担増加や現場の混乱を考慮すると、消費税減税には慎重な検討が必要であるということ（が指摘された）」

懸念の声が相次ぎ、消費税減税は検討を加速するどころか足踏み状態に。

こうした中、24日には有識者が集まった会合が開かれ、消費税減税と並行して「給付付き税額控除」の議論がスタート。

より効果的な支援が出来るとして、消費税減税より優先すべきでは、との意見も出ているのですが、一体どのようなものなのでしょうか。