移転新築が予定されている松本市立病院について、市から基本計画の見直しを諮問された検討委員会は「将来の人口減少も見据えて病床数などは削減すべき」などと提言しました。


松本市立病院を巡っては、2028年3月末の開院に向け市が移転新築を計画してきました。しかし、去年4月に起きた医療事故に伴う分べん機能の廃止や医療情勢の変化などを受け、市は、去年12月、医療関係者などによる検討委員会に建設基本計画の見直しを諮問していました。


きょうは、信州大学医学部附属病院の病院長で検討委員会の花岡正幸委員長が市に答申書を提出しました。


検討委員会　花岡正幸委員長：「まずは地域型病院として、市立病院が果たすべき機能をしっかり果たしていただく。これが重要だと思います。もう1つは全体的にダウンサイジングするように答申させていただきました」

答申書では新たな病院の整備方針として、様々な病気に対応できる総合的な診療体制を整えたうえで、ほかの医療機関と分担や連携を進め、特に高齢者医療を充実するなどより地域と密着した役割を果たすべきとしています。


また、将来的な人口減少を見据えて、当初180床としていた病床数を140床から160床程度に減らし、手術室や診察室の削減も検討すべきとしました。


臥雲義尚市長：「今回の答申を私達としては最大限尊重して、基本計画の修正に入りたい」


基本計画の見直しに伴い、新たな病院の開業の時期は当初の2028年から数年、後ろ倒しとなる見通しです。