大阪市が百数十億円の「不正請求」を認定する方針です。

　大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループの就労継続支援A型事業所は、障がい者が一般企業などに就職した際に国や自治体から給付金の加算が支払われる制度を悪用した疑いで、市の監査を受けていました。

　関係者によりますと、障がいの特性に応じた支援を行わずに加算目的の自社雇用を計画的に繰り返していて、グループの4つの事業所が昨年度以降の約2年間で受け取った加算金は、百数十億円に上るということです。

　大阪市は近く「不正請求」を認定し、行政処分や返還請求を行う方針です。

　26日、横山市長は…

（大阪市・横山英幸市長）「障害者就労支援というのは非常に重要な事業で、就労に結びつけるように事業所も一生懸命頑張っているし、そこを利用する方も一生懸命就労できるように戦ってくれている。信頼関係が崩れるようなことはあってはいけないので、他にも不適切な可能性がある事案ついては厳格にチェックを進めている」

　絆ホールディングスはMBSの取材に対し、「今後、開示すべき事項を決定した場合は、速やかに公表させていただきます」としています