全国で20億円に上る職業訓練の助成金が不正受給されていた問題で、大分市の派遣会社が1660万円余りを不正に受け取っていたことがわかりました。

厚生労働省の人材開発支援助成金1660万円余りの不正受給が判明したのは、大分市の派遣会社「ローマ」です。

この助成金は従業員に職業訓練を実施した場合、経費の全額を負担していることを条件に一部を支給する制度です。

大分労働局によりますと、この問題は職業訓練サービスを提供する東京のエッグフォワードが経費を実質的に肩代わりし、全国各地の事業所に国への助成金を申請させ、余剰金を分け合っていたものです。判明した不正受給額は20億円に上っています。

この「ローマ」も全額自己負担していないにもかかわらず、同じスキームで不正受給していたことが2月に公表されました。

大分県内では、別の3社も関与していましたが、すでに全額を返還したということです。