高市総理が、アメリカのトランプ大統領との首脳会談などを終えて、先ほど（21日夕方）帰国しました。

高市総理を乗せた政府専用機は、21日午後5時半前に東京の羽田空港に到着しました。

就任後初めてのアメリカ訪問では、トランプ大統領との2度目の首脳会談に臨み、「中東情勢」や「アメリカへの投資」などについて意見を交わしました。

中東情勢をめぐっては、トランプ大統領が同盟国などに求めるホルムズ海峡への艦船の派遣をめぐり、どのような要求があったのか具体的なことは明らかにされていませんが、会談後に高市総理は「日本の法律の範囲内でできることとできないことについては詳細にきっちりと説明した」と強調しています。

また、日本からアメリカへの総額5500億ドルの投融資の第2弾として、▼次世代の原発と呼ばれる小型モジュール炉を建設すること、▼2か所で新たにガス火力発電所を建設することで合意したことを発表しました。

このほか、日米両政府は、▼南鳥島周辺の海域で、レアアース泥など深海の鉱物資源開発を進める覚書を結んだほか、▼重要鉱物のサプライチェーン=供給網強化に向けた行動計画を策定したと発表しています。

会談では、中国を含む地域情勢についても意見を交わしたほか、安全保障分野では日米同盟の抑止力・対処力の強化のため、ミサイルの共同開発・共同生産を含めた幅広い安全保障協力を進めることで一致しました。

高市総理は今回の日米首脳会談で、“幅広い分野で日米同盟の質をさらに高める多くの具体的な協力を確認することができた”と成果を強調し、政権幹部も「会談は成功だった」と評価しています。

ただ、中東情勢をめぐり、トランプ大統領は、「日本にはより積極的に関与して欲しい」と話すなど、今後さらに日本に対する要求が出てくることも予想され、トランプ大統領の要求と日本が出来ることの一致点を見出していけるかが課題として残ります。

帰国した高市総理ですが、野党は、今回の訪問の成果や内容の報告と質疑を国会で行うことを求めていて、当面、新年度予算案の年度内成立を目指し、国会対応にあたることになります。