イラン情勢の悪化で原油価格が高騰する中、政府は、19日、新たな補助金を導入しました。
ただ、その効果は2週間ほどかかるとみられており、障害者や介護が必要な人を対象に送迎サービスを行う宮崎市の事業所は、ガソリンの高騰が大きな打撃となっています。

宮崎市内で「福祉有償運送」を行っている。訪問介護の事業所。

「福祉有償運送」とは、障害者や介護が必要な人など、公共交通機関での移動が難しい人が利用するサービスで、生活の足として欠かせないものとなっています。

こうした中、経営を圧迫しているのがガソリン価格の高騰です。

（NPO訪問介護事業所わじむ　西田勝博所長）
「きょう給油したガソリンのレシートになります。1ヶ月前と比べると、かなり価格が上がっています」

今月のガソリン代は先月の1.3倍になる見込み。
「福祉有償運送」の運賃は営利目的ではないことから、事業所では、1キロあたり40円と低価格に抑えていましたが、来月から70円に変更せざるを得ないと言います。

（NPO訪問介護事業所わじむ　西田勝博所長）
「300万円ほどの（福祉有償運送）部門の赤字が出る予定になっていますので、さらに、ガソリン高騰では追い打ちをかけるような状態になっています。私たちの自助努力だけでは、どうしようもない事態になっております」


宮崎市では、「福祉有償運送事業」について、去年から走行距離に応じた補助金の支給を始めていますが、原油価格が上昇する中、そのサポートは十分ではないと訴えます。


（NPO訪問介護事業所わじむ　西田勝博所長）
「私たちの仕事は、エッセンシャルワーカーというなくなてならない仕事だと自負しています。市や国の方から、サポートがいただければ、ありがたいと思っています」


先行き不透明なイラン情勢。
現場の努力だけでサービスを維持するには難しい状況となっているようです。

政府はガソリンの小売り価格が170円を超える分について全額補助する方針ですが、今後の情勢が分からないだけに関係者の不安は募ります。