日本はどこまでできる？（１）「重要影響事態」の場合

　仮に自衛隊を海外へ派遣する場合、今回のケースでは「重要影響事態」or「存立危機事態」の認定、あるいは新法律の制定が必要となります。

　「重要影響事態」とは、「我が国の平和・安全に影響を与える事態に際し、後方支援活動などを行う」事態で、閣議決定・国会承認が必要になります。

　給油・給水・物資補給などの後方支援活動が可能となりますが、武器提供や戦闘現場での活動、戦闘は認められません。