土地取引の目安となる公示地価が発表され、インバウンド需要が大きい白馬村では全国1位の上昇率となった住宅地もありました。


国土交通省による公示地価は1月1日時点の土地の価格で、県内では44市町村の326地点で調査が行われました。


県全体の平均変動率は去年との比較で住宅地が1.2%、商業地が0.7%、工業地が3.0%それぞれ上昇しました。


海外からも多くのスキー客が訪れる白馬村。北城のみそら野別荘地は33.0%のアップで、住宅地では全国で最も高い上昇率でした。

調査担当者によりますと、観光で訪れていた外国人が住宅を買い取って定住したり、ペンションを開業するといったニーズがあるということです。


村内では全国3位にあたる35%を超える上昇率となった商業地もあり、外国資本が入って大規模なホテル開発が試みられていることなどが要因と見られています。

このほか、野沢温泉村でも2か所の住宅地が、全国でも上位にあたる20%を上回る上昇率に。廃業した温泉旅館などを買い取る動きが見られるということです。


なお、県内の住宅地で最も価格が高かったのは、軽井沢町の旧軽井沢別荘地で、1平方メートルあたり19万5000円、商業地は長野駅前で38万5000円でした。