核のごみの最終処分地選びで先週、国は新たに東京の小笠原村に文献調査を申し入れました。
調査を進めてきた北海道寿都町の片岡町長がHBCの単独取材に応じました。

寿都町　片岡春雄町長
「東京って一番電気を使っている。人口も多いし、都知事のコメントはすごく影響はあると思う。理想は、大阪や名古屋、大都市の周辺で、もし調査箇所があれば雰囲気も変わるでしょうし」

5年前、核のごみの最終処分地選びの文献調査に、全国で初めて自ら手を挙げた寿都町の片岡春雄町長です。

調査地の拡大を目指す国が3月、南鳥島での文献調査の実施を東京の小笠原村に申し入れたことを評価しました。

寿都町　片岡春雄町長
「(当時は)元気よく手を挙げることしか、スタートは知らなかった。お願いされるというのも知らなかった。自分がまいた種なので、しっかりと地元の住民に理解してもらうよう努力もしたし」

寿都町のような「手挙げ方式」は、決断を下す自治体に賛成、反対の分断を生むなど地元の負担が重く、NUMOが公募を始めた2002年以降、文献調査は寿都町と神恵内村、佐賀の玄海町の3か所にとどまっています。

寿都町　片岡春雄町長
「やっと一歩進みましたね。私も知事も『北海道だけの問題じゃない、もっと全国に』と、これがやっと…」

国が、これまでの過疎地からの応募を待つのではなく、定住者のいない島を名指ししたスタイルは「国主導への転換」にも見えます。

最後に、片岡町長に次の概要調査への移行について聞きました。

寿都町　片岡春雄町長
「(概要調査への移行は)国からの意見照会が来ない限りは、お答えできませんし。住民説明会をもう1回やるよと言っているし。時期が来たら、淡々とやるだけ」

一方、鈴木知事は概要調査への移行には反対。

北電泊原発の再稼働に同意しましたが、最終処分地の選定には国民的議論が必要と主張しています。