東京電力　廃炉の完了時期の目標「2051年」除染土の処分場所も未定

井上キャスター：
ここから「次の15年」はどう考えていくべきでしょうか？

渡邊キャスター：
本格的な核燃料の取り出しが最大の焦点となります。東京電力は次の15年を待たずして、本格的な核燃料取り出しを始めたいとしています。

本格的な核燃料の取り出しは3号機で2037年ごろから始める予定としていて、東京電力は、廃炉の完了時期の目標を「2051年」と掲げています。

廃炉の時期について、東京電力の廃炉推進カンパニーの最高責任者・小野明プレジデントは、「いまの段階では目標を下げる必要はない」としていますが、実現できるかは不透明です。

この福島第一原発のある大熊町と双葉町の中間貯蔵施設では、放射性物質の付いたいわゆる除染土が保管されていますが、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められているものの、いまも具体的な候補地すら上がっていません。

仮に、除染土の処分や廃炉作業がうまくいったとしても、その後の原発周辺をどのようにしていくのかという議論はあまりされていません。

住民の理解を得ることが大前提ですが、地域の未来を考えると今後この場所をどう使っていくのか、議論する時期がそろそろ来ているのではないかと感じています。

井上キャスター：
原発は“トイレのないマンション”と言われます。ゴミの最終処分場が決まらない。政治の力はもちろんのこと、ここの議論を避けては通れないということ。先々の日本はAI社会が加速するなかで、電力が圧倒的に足りないと言われています。

そういったなかで原発をどう稼働していくか。それとも原発依存を下げていくのか。この議論は冷静にしていくべきだと感じます。