東日本大震災の発生からまもなく15年です。15年の年月が流れる中で、この未曾有の大震災を教訓に「南海トラフ地震」の対策・取り組みもアップデートされていて、そうした対策・取り組みの“現在地”をシリーズ「防災アップデート」としてお伝えします。今回は、災害時に「1人も取り残さない」ための、言葉の壁を越えた防災の取り組みです。

南海トラフ地震による地震・津波で甚大な被害が想定されている高知県内には、現在、6996人の外国人が暮らしています（2025年6月末時点）。就労などを目的に高知へ移住する外国人は年々増加していて、ここ10年でおよそ2倍に急増しています。

このため高知県は、日本語が十分に理解できなかったり、行政からの情報を受け取るのが難しかったりする外国人を、災害時にサポートが必要な「要配慮者」と位置づけています。

その「要配慮者」である外国人は、「災害」や「防災」についてどう考えているのでしょうか？私たち取材班は、1人の外国人を取材しました。