名ばかりの「国民会議」への危惧

その脈絡で加藤氏は、政府が提唱した「社会保障国民会議（通称：国民会議）」の実態に疑問を呈した。消費税減税を含め、物価対策につながる議論を国民全体で行うという名目だったが、「蓋を開けてみるとおよそ『国民』とは言えない」と語る。

まず、会議の開催場所が首相官邸（総理のお膝元）であること。官邸で開くのは通常首相の諮問会議である審議会などだ。また、全政党が参加するわけでもなく、今のところ野党からは「みらい」だけ。声をかけられていない政党もある。

さらに、親会議の下に政府と与党（自民・維新）による「実務者会議」と、官邸が選んだ専門家らによる「有識者会議」が設置される仕組みとなっており、第1回目の会議はわずか15分で終了した。親会議は形だけの可能性が高い。

通常、政策は政府が原案を作り、国民の代表の議論の場である国会で議論される。しかし今回は、原案も示さずに会議体だけを立ち上げ、実質的に政府主導で進めようとしている。加藤氏は「『国民』という言葉を掲げながら、数を背景に強引に進めようとしていると言われても仕方がない側面がある」と危惧を示した。