3月2日放送のOBSラジオ「加藤秀樹が語る 日本の未来構想」では、選挙後の政治のあり方や政府が打ち出した「国民会議」の実態、そして生活に直結する物価高対策について語った。

緊迫するイラン情勢…物価に直結

加藤氏は、「選挙は『始まり』である」と強調する。選挙期間中、政治家や政党は、私たちに耳当たりの良い公約を掲げるが、選挙が終わるとメディアも有権者も安心し、「終わった」という扱いで政治家の行動を注視しなくなる傾向が強い。

加藤氏は「言ったことを本当に実行しているのか、1か月後、あるいは1年後に検証しなければならない。海外では一般の人がよくデモをしているが、それは一つの検証の形。日本ではそれを放置するので、政治家も緩む」と警鐘を鳴らす。今回の選挙における最大の争点は「物価対策」や「暮らし」、それに伴う「消費税減税」であった。

また、緊迫するイラン情勢も物価に直結する。中東の産油国からの石油は必ずホルムズ海峡を通るが、仮にイランがここを封鎖すれば石油価格は必ず高騰する。

我々の生活は依然として石油に大きく依存しており、電力など燃料費に限らず物価全体が跳ね上がる。「そうなると食料の消費税減税程度では対応できない。本気で円安を是正するなどこれまで以上に根本的な物価対策が重要になる」と加藤氏は指摘した。