「絶対得票率27%」という現実を忘れてはならない
加藤氏は、「国民会議」や予算審議時間の大幅短縮など強引な政治手法に関連して、今回の選挙における自民党の「絶対得票率(全有権者のうち、その党に投票した人の割合)」にも触れた。
自民党の絶対得票率は約27%。これは、全465議席のうち120議席あまりにあたる。ところが316議席を獲得している。つまり、獲得議席のうち190人ほどは、有権者の27%の意思には含まれていない計算になる。
これには、小選挙区制の仕組みやSNSを通じた情報拡散などいくつかの要因はあるが、この現実は、国民の1/4程度の投票結果が国会での絶対的優位をもたらす(参議院で否決されてもそれを覆せる)という大きな政治リスクがあることを私たちは認識しないといけない。
加藤氏は「圧倒的な議席数を持っているからこそ、より丁寧に議論を進めなければ、野党あるいは与党の中でも不信感が強まり、かえって政治が不安定化する可能性がある」と指摘。有権者に対しても「そういったことも含めて、選挙は『始まり』であり、今後の動向をしっかりと監視し続ける必要がある」と呼びかけた。














