中国電力が2030年度の営業運転開始を目指している島根原発3号機。原子力規制委員会は、2025年12月に続く現地調査を始め、6日は、新規制基準に対応した設備などを確認しました。

6日、島根県松江市の島根原発3号機を訪れたのは、原子力規制委員会のメンバー27人です。

3号機の営業運転の開始については、深刻な原発事故を引き起こした東日本大震災後に、新規制基準が施行されたため、中国電力は、あらためて2018年に設置変更許可を申請。

現在、規制委員会による審査が進められていて、39項目のうちこれまでに21項目が審査済みとなっています。

規制委員会のメンバーは、原子炉建物内の燃料プールや格納容器内部のほか、水素爆発を防ぐための装置や耐震補強された天井、津波対策の防波壁など、新規制基準に対応した設備について確認しました。

原子力規制委員会 杉山智之委員　「福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、あの時、日本ができなかったことを今できるか」「運転するには最低限クリアしてくださいという規制要求。これに対しては、きちんと応えているのか」「世間に誠実にあって下さい」

中国電力 北野立夫代表取締役副社長「地盤の関係については、推定活断層のはぎ取り調査が続いているので、まずはしっかり追加の調査を対応していく」

設置変更許可の審査完了時期は未定ですが、中国電力は2028年度を目途に安全対策工事の完了をさせ、2030年度の営業運転開始を目指していています。