去年、倒産した長崎県内企業のうち、業歴30年以上の「老舗企業」が占める割合が56.0%に達し、全国で4番目に高い水準となったことがわかりました。

東京商工リサーチの調査によりますと、去年、全国で倒産した企業 (対象9,002社)の平均寿命は23.5年と、2年連続で延びました。

これは物価高やコストアップなどの環境変化に対応できずに倒産した「老舗企業」が、平均寿命を押し上げた形です。

都道府県別では、長崎県内で倒産した企業のうち、業歴30年以上の「老舗」が占める割合は56.0%でした。

これは福井県、富山県、高知県に次ぐ全国4位の高さで、前年の全国12位から大きく順位を上げています。

一方で、業歴10年未満の「新興企業」が占める割合は24.0%で、全国順位は26位でした。

東京商工リサーチでは、全国的な老舗企業の倒産理由として「代表者の高齢化や
事業承継の遅れに加え、過去の成功体験に固執してビジネスモデルの転換が遅れた
ケース」などを指摘しています。