消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」の初会合が開かれましたが、中道や国民民主党は出席を見送り、高市総理は引き続き参加を呼びかける考えを示しました。

高市総理
「給付と負担のあり方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要がございます」

「国民会議」の初会合には高市総理や与党幹部のほか、チームみらいの安野党首が出席しました。

安野党首は、高市総理が“本丸”だと訴え、国民会議の参加の条件ともなっている給付付き税額控除の導入には賛同する考えを示したうえで、議論の一つである消費税の減税には反対の意向を示しました。

一方、高市総理は給付付き税額控除導入までの繋ぎとして、“飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることのスケジュールや財源のあり方を検討する必要がある”と訴え、「夏前には中間とりまとめを行い、結論を得ることが出来れば、早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と意欲を示しました。

高市総理は、初会合への参加を見送った中道改革連合や国民民主党にも引き続き参加を呼びかける考えです。