相続登記の義務化が背景

この制度が始まった背景にはおととし4月から始まった相続登記の義務化があります。
（宮崎県司法書士会　石村真企画部長）「（相続登記が）義務化されたことによって、その申請がよりやりやすいように、申請漏れの物件がないようにそういう制度が導入されたということになります。相続登記をより推進していこうという動きの中のこの制度の導入なんですけども、さらにそれが進んでいくことが期待されるのかなと思います」

「所有不動産記録証明制度」を「名寄帳」と比べると

改めて、「所有不動産記録証明制度」がどういうものなのか、これまで不動産を確認する際使われていた名寄帳と比べながら確認します。


名寄帳は各自治体の役場で取得できるものですが、その市町村内の不動産情報しか分かりませんでした。
一方、「所有不動産記録証明制度」は法務局に申請すれば全国すべての不動産がリスト化され一度に確認することができます。

複数の市町村に不動産を所有している場合、これまではそれぞれの市町村で名寄帳を取得する必要があったけど、新制度を活用すればその手間が一気になくなるわけです。