防衛装備品の輸出の拡大をめぐり、自民党は殺傷能力のある武器を含め原則として認めるとする提言をまとめました。

自民党　小野寺五典 安保調査会長
「今回、この5類型の見直しをすることによって、我が国の防衛装備は基本的には海外に移転できるという方向になります」

現在、日本の防衛装備品は「救難」や「輸送」など戦闘を目的としない「5類型」の武器に限り、海外への輸出が認められています。

きょう、自民党がまとめた提言は、この規定を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器を含め原則として輸出を認める内容で、今後、輸出の拡大を目指す考えです。

殺傷能力のある武器の輸出先は▼日本と協定を結んだ国に限定するとしたうえで、▼戦闘が行われている国への輸出は例外を除いて、原則、認めない方針です。また、政府に対し国会や国民への説明を充実させる具体策を検討することを求めています。

自民党は、日本維新の会と与党間での協議を踏まえ、政府に提出するとしています。