専門家の見方「適切ではなかったのでは？」

熊本大学法学部の伊藤洋典教授は「プレミアム付き商品券の発行は景気対策としては有効だが、物価高対策としては適切でなかったのでは」と疑問を呈します。

熊本大学 伊藤洋典教授「今回の商品券は、わざわざ自分で買いに行くわけですよね。しかも、かなり限定性がある。およそ生活支援にはならないだろう。買えない人が多いわけですから。そうなると生活支援が目的という形の政策として、買えない人が多い、自分で買いに行かなければいけないというものは、あまり適切ではなかったのではないか」

また、熊本市が設定した40％というプレミアム率についても、「プレミアム率を少なくしてでも、広く分配することが望ましい」と話しました。

大西市長は、販売方法の変更を要請する意向を示しました。