能登半島地震のあとに避難生活による心身の負担などが原因で亡くなった災害関連死について、県は新たに5人を認定すると決めました。

県は遺族側からの申請を受け、災害関連死について医師と弁護士からなる審査会で判断していて、20日開いた43回目の会合では15人を審査しました。

このうち、輪島市の2人と志賀町の1人、能登町の2人の合わせて5人を新たに災害関連死に認定すると決めました。

一方、今回の審査では9人が災害との因果関係が認められず不認定となった他、1人が継続審査となりました。

今後、各市と町が正式に認定すれば能登半島地震による県内での災害関連死は481人となり、建物の倒壊などによる直接死228人や新潟県と富山県の災害関連死14人も含めると死者は723人に上る見通しです。