一方、事業所は取材に対し、虚偽の報告は認めたうえで、「人員が不足していて、別の人がサービスを行ったと報告しないと労働基準法上の問題が起きると思った。架空請求はなく、記録の不備と法令の理解不足だった」と説明しています。

事業所の運営法人は、同じ名前の通所介護事業所も運営していますが、こちらは指定取り消し処分の対象にはなっていないということです。