Q.消費税減税について

給付付き税額控除に前向きな政党に参加を呼びかけたいということでしたが、具体的にはどの党を想定していますか？
また夏までに中間取りまとめを行い法案提出を目指すということですが、法案提出の時期は？最終的にいつから飲食料品の消費税をゼロにすることを目指していますか？

◆高市早苗総理
ありがとうございます。食料品の消費税率ゼロにつきましては、自民党の政権公約にも掲げました。また選挙戦でも、政府与党一体で、検討を加速し、できるだけ早く実現するように、知恵を絞っていくと申し上げてまいりました。

他方、選挙前ですとか、選挙期間中に、党派によって、主張が様々であるということも明らかになりました。このほか、システム対応などの事業者負担、のお話ですとか外食など、他の取引への影響を指摘された会派もありましたし、実施時期、財源、金利や為替など金融市場への影響や、実質賃金の状況に至るまで、この実施に向けて検討すべき諸課題があるという御指摘も数多く頂いております。

しかしながら、政府与党としましては、選挙期間中に申し上げたとおり、食料品の消費税率ゼロについては、これはもう改革の本丸である給付付き税額控除実施までの2年間に限った、つなぎと位置づけております。ですから食料品の消費税率ゼロから、給付付き税額控除の移行を見据えて検討を進める方針です。

だから、先ほど申し上げましたが、食料品に限定した消費税率ゼロと、給付付き税額控除、これは同時並行で議論をしてまいります。国民会議の設置にあたりましては、消費税が社会保障の重要な財源であるということを認識しつつ、給付付き税額控除の実現に賛同頂いている野党の皆様にお声掛けをしてまいります。

具体的にどこの党かというお尋ねでしたが、これまでの討論などで、給付付き税額控除についてはかなり多くの党からですね、賛同の声も頂いておりますし、私自身もきっと賛同してくれるであろうと思われる会派の方に電話をしたりもしております。

この法案提出の時期、なんですけれども、私としては、選挙中にも申し上げましたとおり、できるだけ早い時期に引き下げたいと考えていますが、今後まさに実施に向けた諸課題について超党派で行う国民会議で議論を行いまして、具体的な実施時期を含めて結論を得ていこうとしている段階ですから、現時点で私1人の考えで申し上げるということは適当ではないと思っております。

ただ、いたずらに時間をかけるつもりはございません。野党の皆様の御協力が得られましたら、夏前には国民会議で中間取りまとめを行い、制度を閣議決定して、必要な税制改正法案の早期提出を目指してまいります。