島根県松江市にある島根原子力発電所のプルサーマル発電をめぐり、中国電力が松江市に2029年度にも発電開始を想定していると伝え、鳥取県が事前の説明がなかったと抗議している問題で18日、経済産業省は中電に対し、指導を行いました。

ウランとプルトニウムを混合した「MOX燃料」を使用するプルサーマル発電をめぐっては今月12日、中国電力が松江市に対してプルサーマル発電の開始を2029年度に想定しているとし、今年中に国での審査入りを目指すと説明しました。

この対応を受け原発から30キロ圏内となる鳥取県の平井伸治知事は、鳥取県側には安全協定に基づく事前の説明が一切なかったとして中国電力へ抗議。

その後16日、中国電力の中川賢剛社長から平井知事に電話があり、これまでの進め方について謝罪がありました。

そして18日午後3時半ごろ、鳥取県に不安を与えたのは遺憾だとして、経済産業省が中国電力の中川社長に電話で口頭で指導をしたということです。

指導ではプルーサーマル発電の実施に向けた鳥取県への説明プロセスを白紙撤回し、改めて説明の在り方を見直すよう求めています。

この指導に対し、鳥取県の平井知事は「このたび赤澤亮正経済産業大臣のリーダーシップにより、国から中国電力に対し、スケジュールありきの姿勢は白紙撤回し、まずは鳥取県民への丁寧な説明を尽くすよう指導がなされたことに対し、感謝申しあげる」とコメントしています。