海外では「不正受給」の問題も

給付付き税額控除は海外では既に導入されていて、アメリカやイギリスでは就労促進が制度の発想の根本にあり、就労や就労努力をしなければ減額される制度設計になっている。

▼アメリカ【勤労所得税額控除】
⇒低所得者に対する社会保障税の負担軽減
⇒就労・勤労意欲の向上
▼イギリス【ユニバーサルクレジット】
⇒6つの給付制度（住宅手当等）を一本化
⇒就労促進と制度の簡素化
▼カナダ【GSTクレジット】
⇒低・中所得者世帯の付加価値税の負担軽減

――様々な社会保障給付みたいなものを、給付付き税額控除制度の中に入れて簡素化する、あるいは見える化、効率化する。それが本来の制度の趣旨ということか

熊野さん：
「まさにその通りだが、これはこれで理想像に行くまでにいろいろある。例えばアメリカでは2割の人が不正受給をしていて、国が返せと言ってもすでに使っちゃったからどうしようもないとか、そういう二次的なトラブルも起こっていたりする。決して平坦ではないので、やはり時間をかけて議論し制度の透明性を作っていくというのが大切だが、議論が極めて手薄。複雑なのに議論がほとんどなされていないのが問題」

（BS-TBS『Bizスクエア』2026年2月14日放送より）