「食料品の消費税ゼロ」議論本格化

高市総理が「検討を加速する」と公約に掲げた＜2年間の食料品消費税ゼロ＞を巡っては、9日、早期に超党派の国民会議を設置し「夏前までに中間報告をとりまとめたい」との考えを示した。

片山さつき財務大臣（10日）：
「総理があれだけはっきり2年間限定で、しかも特例公債に依存することなく、さらに飲食品に限って国民会議で検討すると話している以上、“それはもう絶対言ったらぶれない人だから、そういうことだ”」

この食料品消費税ゼロは、制度の導入に時間がかかる税の控除と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入までのつなぎとして、2年間限定で実施する方針だ。

また、財源について片山大臣は、“赤字国債に頼らず補助金や基金の見直しなどで確保する”考えを示している。