愛媛県は去年の国の見直しを受けて、南海トラフ巨大地震の死者数や建物被害などの被害想定を13年ぶりに改定しました。

新たな想定では、地盤調査の精度の向上や、県全体で震度6強以上を観測する面積が小さくなったことから、被害は前回より減少しました。

全壊などの建物被害は、前回から半減しおよそ12万6300棟。

また、死者の数も避難意識の向上などから、前回より2割少ない1万2750人と見込まれています。

一方で深刻化したのは、津波による被害です。高齢者らの逃げ遅れなどが懸念されるとして、1000人あまり増え、およそ9300人に上ると想定しています。

さらに、避難生活によるストレスなどが原因の災害関連死も初めて想定が出され、およそ3600人と推計しました。

また、孤立集落は愛媛県松前町を除く19の市と町で420か所と、前回から1.6倍に増えました。

(中村時広知事)
「正しく恐れていつ起こってもおかしくない地震への備えを、我がこととしてできることから、進めてもらうようにお願い申し上げたい」

県は建物の耐震化を進めたり避難意識をさらに高めたりすることで、人的被害を8割減らすことができると説明していて、対策を急ぐ考えです。