深刻な物価高騰が問題となる中、新たな動きです。岩手県や県内の経済団体が企業の「価格転嫁」を後押ししようと3年前に出した共同宣言が12日更新され、県庁で署名式が行われました。

署名式は、達増知事や県内の経済団体の代表などが出席し行われました。
共同宣言は、県内の企業が安定した経営を続けられるよう、原材料費などの上昇分を価格に上乗せする価格転嫁を後押ししようと、2023年7月に県内12の団体や機関が発表したものです。
この2年半余りの間にさらに物価高騰が進んだことなどから、共同宣言の内容を見直し更新したもので、今回新たに県銀行協会など6団体が参加しました。

（岩手県銀行協会 岩山徹会長）
「資金繰りへのご支援はもちろん、価格転嫁に踏み込むことができるような環境を皆さんと一緒に作り上げていきたい」

人材不足や最低賃金の大幅な引き上げなど、県内企業を取り巻く環境は厳しさを増す中、県は共同宣言の更新を通じて、地域経済の活性化を目指すとしています。