厚生労働省は、新型コロナのオミクロン株の「BA.5」が流行した今年夏の“第7波”は、それまでの感染の拡大と比べて感染者に占める死者の割合が大幅に低下したとするデータを示しました。

厚生労働省はきょう開いた専門家の会合で、茨城、石川、広島の3県におけるコロナ感染者に占める死者の割合や重症化率などを分析したデータを示しました。

その結果、80歳以上の感染者に占める死者の割合は、コロナの変異ウイルスである「デルタ株」が流行した去年7月から10月の“第5波”では7.92パーセントだったのに対し、オミクロン株の「BA.5」が流行した今年7月から8月の“第7波”では1.69パーセントで、大幅に低下していました。

また、季節性のインフルエンザの80歳以上の感染者に占める死者の割合は1.73パーセントで、大きな差はありませんでした。

ただ、コロナに関連した死者の数はインフルエンザと比べて多いうえに、それぞれのデータの集め方も異なるため、専門家組織の脇田座長は「直接、比較することは難しい」としています。

また会合では、現在の感染状況について、全国の直近1週間の感染者の数は前の週と比べて1.18倍となっていて、北海道などを除いた41の都府県で感染者の増加が続いているとのデータが示されました。

特に、関東など多くの地域では病床の使用率が医療がひっ迫する目安とされる5割を上回っているとして、脇田座長は「年末年始を見据えて、臨時の医療施設の整備など医療のひっ迫を避ける取り組みが必要だ」と強調しました。