1月の県内企業の倒産件数は16件で前年の同じ月に比べて2か月連続で増えたことが民間の調査会社の調べでわかりました。

東京商工リサーチ広島支社によりますと、県内企業の1月の倒産件数は16件で、前年の同じ月に比べて2か月連続で増えました。負債総額は27億1900万円でした。産業別では、「建設業」や「小売業」が最多の4件で、原因別では、「販売不振」が最も多い結果となりました。新型コロナ関連の倒産は3件発生し、これまでの累計は320件となっています。

東京商工リサーチは「ここ1年以内で、建設業の倒産が増加傾向」とした上で、「物価高騰による消費者意識の低下に加え、働き方改革に伴う労務費の上昇などが建築需要を低迷させている可能性がある」と指摘しています。また「一部ではコスト高を背景に価格転嫁を進めているものの、建築業界としての営業環境は厳しさを増している」と分析しています。