8日投開票が行われた衆議院議員選挙で、選挙区ごとの一票の価値に最大で2倍以上の格差があったのは違憲だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めて全国で一斉に提訴しました。

このうち仙台高等裁判所では、原告の代理人を務める弁護士が秋田を除いた東北5県の選挙の無効を求めて提訴しました。訴状などによりますと、今回の衆院選では2025年9月1日現在で有権者数が最も少ない鳥取1区と比較すると、有権者数が2倍以上の宮城1区と2区は一票の価値が約0.49票分しかないと訴えています。

原告代理人・長尾浩行：
「2倍では簡単に言って甘い。もっと厳しく、一番良いのは1対1だが、もう少し格差を減らすように区割りを変えていくべき」

この弁護士グループは、全国あわせて14の高裁とその支部で同様の訴えを起こしています。区割りが変更された前回の衆院選でもこの弁護士グループは最大で2.06倍の一票の格差は違憲だとして提訴していましたが、最高裁は合憲との判断を示しています。