運行トラブルが相次ぐ熊本市電の組織体制を抜本的に見直し、安全な運行につなげるための専門家会議が開かれました。

2024年以降、事故やインシデントが相次ぐ熊本市電では、専門家会議を設置し、交通局の運営に関わるあらゆる分野の立て直しについて検討を進めています。

2回目となる今日（2月6日）の会議で市交通局側は、当面の年間利用者数を1100万人に設定した上で、この人数に基づいた人員体制や設備などを具体的に確保していく方針を示しました。

具体的には、これまで作業マニュアルがなく、職員の経験に基づいていたレールの維持管理などについて、マニュアルの整備など対策を進める考えです。

会議は非公開で、終了後の市交通局側の説明によりますと、出席した専門家からは、「新たなマニュアルを整備する際には、現場の意見も聞きながら進めるべきだ」といった意見が出たということです。

専門家会議は当初、2025年度中に報告書を取りまとめる方針でしたが、議題が多岐にわたることから、期限を延ばし、2026年度も議論を続ける方針だということです。