長野県は産業競争力の強化や観光立県の実現などを重点項目とした総額およそ1兆660億円の新年度当初予算案を決めました。


5日の部局長会議で決定した新年度当初予算案は、一般会計の総額が1兆658億5189万円で過去2番目の規模となっています。

10の重点項目を掲げていて、このうち産業競争力の強化に向けては売上高10億円を目指す企業の支援に2億6000万円余りを計上しています。


また、6月から徴収する宿泊税のうち12億4000万円余りを活用して、長野県らしい観光コンテンツの充実などを計画しています。

このほか、新たに公立小学校と特別支援学校の小学部、中学部の給食費の支援に54億3000万円近くを盛りました。

新年度当初予算案は13日に開会する2月県議会で審議されます。