国が地方債の発行基準を特例で見直し 浮いた財源はアジア大会経費へ

こうした中、市によりますと、国が1月30日付けで、市の地方債の発行に関する基準を特例的に見直したということです。

これにより、市は建設事業に充てる予定の一般財源の一部を、新たな地方債の発行によってまかなえるようになり、その分の浮いた財源を、アジア大会の経費に活用する方針です。
新たな地方債の発行額の上限は、アジア大会の市の負担分の金額に相当するということです。