「無床診療所」の廃業、32.9%増加

前年から最も増加率が高かった業種は、「無床診療所」で113件、前年より32.9%増えました。

帝国データバンクは「診療報酬が原則2年ごとの改定となる中、物価、人件費、光熱費などのコストが上昇して収益が圧迫されているほか、経営者の高齢化と後継者の不在など先行き不安から廃業を選択するケースが多かったとみられる」としています。

調査を担当した福岡支店情報部・部長補佐の秋山進さんは「新規参入する企業もあるとはいえ、休廃業する企業が増えると、雇用がなくなる、住民の生活が不便になるなど地域経済にとってはマイナスだ」と話しています。