水面下で「静かな退場」進む

また、資本金が判明した企業のうち「100万円～1000万円未満」が最も多く、全体の48.8%でした。

帝国データバンクは「物価高、代表者の高齢化、人手不足などの経営課題が押し寄せる中、現状のままではさらなる業績悪化が避けられないと判断した中小零細企業を中心に、手元資金に余裕があるうちに会社を畳む『静かな退場（廃業）』を決断した可能性がある」と分析しています。