8日に投開票が行われる衆院選や県知事選などの期日前投票所で選挙事務のミスが相次いでおり、長崎県選挙管理委員会は各市町に対しミス防止を徹底するよう通知を出しました。

県選管によりますと、島原市では2日、2か所の期日前投票所で合わせて3件のミスがありました。

有明庁舎の投票所では、国民審査の投票にきた人にすでに投票済みだった衆院選の投票用紙を誤って二重に交付しました。

また、イオン島原店内の投票所でも、国民審査の用紙を二重交付した可能性があるほか、知事選の用紙を渡し忘れるミスも発生しました。

さらに、新上五島町新魚目支所の投票所では3日、「小選挙区の投票用紙」と説明しながら、誤って比例代表の投票用紙を交付するミスがありました。
用紙はすでに投函されており、比例代表の用紙に小選挙区の候補者名が記載されていた場合は、無効となる可能性が高いということです。

県内では先月31日にも長崎市で投票用紙の二重交付が発生しており、県選管は、準備期間が短いなか最大5つの投票が段階的に始まったことで事務が複雑になったことが背景にあるとみています。

県選管は各市町の選管に対して通知を出し、改めて適正な事務執行を求めています。