2月8日に投票が行われる長崎県知事選挙。NBCが立候補者に行ったアンケート調査から、県内経済を今後どのようにして浮揚させるのかや産業振興策について紹介します。

長崎県知事選に立候補しているのは届け出順に、いずれも無所属で新人の平田研候補。新人の筒井涼介候補。現職の大石賢吾候補の3人です。

長崎スタジアムシティの開業や、長崎駅周辺の再開発などで、新たな賑わいが生まれている長崎県。物価の高騰もあり県の最低賃金は去年、1031円と過去最高を更新しました。しかし県民所得は全国最低クラスで、更なる賃上げと企業への支援、それに新たな産業振興が課題です。

平田候補は「企業や生産者が原材料価格や人件費の上昇を価格に転嫁できる効率的な生産体制と安定した市場を確保する必要がある」として・県内企業の規模拡大や設備改善による生産の効率化・企業のAI活用やDX推進等の支援を進めるとしています。

筒井候補は「ケア労働分野は暮らしに必要不可欠な産業であり、雇用の創出にも繋がるとして、医療・介護・保育現場の経営支援とケア、労働者の待遇改善をはかるほか「物価・燃料高騰にあえぐ県内中小企業や農林水産業への支援」などに取り組むとしています。

大石候補は「県総合計画で2030年度までに「県民所得1791億円増」という目標を実現すべく、「民間企業の力を、県に呼び込み、地場企業との連携を促進することで魅力あふれる雇用創出の実現と県民所得が向上する成長軌道を築いていく」としています。